蓄電池の設置をお考えの方はいらっしゃいませんか。
蓄電池は、初期費用にお金がかかります。
そんなときに、税制の優遇や補助金があると嬉しいですよね。
そこでこの記事では、蓄電池に関する税制優遇や補助金制度についてご紹介します。
□蓄電池に税制優遇制度はあるのか
まずは、蓄電池の税制優遇制度についてお話いたします。
皆さんは、グリーン投資減税という言葉を聞いたことはありますか?
これは、再生可能エネルギーや省エネ設備の普及促進を図った優遇税制措置として有名ですので、名前を聞いたことがある人も多いかもしれません。
蓄電池や太陽光発電の税制優遇となると、この制度になるのですが、実は平成30年3月31日に制度が終了してしまっています。
これからこの制度を利用することで税制優遇を受けようと考えていた方は、現在では不可能ですので、これからは税制優遇より補助金に目を向ける必要があります。
□蓄電池に関する補助金
国による蓄電池、太陽光発電の補助金は、夏頃に決まる概算要求基準から、各省庁が財務省に対し予算を要求して予算案が決定します。
今回は、2018年度の新規補助金をご紹介します。
残念ながら、今年度は蓄電池の設置単体に関する政府からの新規補助金は支給されていません。
蓄電池の設置で受けられる補助金には、「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電･蓄熱導入事業」があります。
これは、蓄電池とよく併用される太陽光発電の組み合わせに対応した補助金制度で、2019年に太陽光発電の定額買取が終了することを受けて太陽光発電、蓄電池の自立化を目指すことを目標としています。
この補助金を受けるための条件としては、「1．一定の要件を満たした家庭用蓄電池、2．蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備」を持っていなければなりません。
この制度を利用することで、蓄電池を導入する際に、設備の設置にかかる工事費の補助を受けられます。
注意するべき点は、この補助金を受けられる条件に太陽光発電を利用しているという条件があるという点です。
□おわりに
数年前までは蓄電池を設置するための税制優遇、補助金制度もありました。
しかし現在、蓄電池を設置することだけで得られる税制優遇、補助金はあまりないのが現状です。
今回ご紹介した制度は、太陽光発電と蓄電池の組み合わせの利用で得られる補助金でした。
しかし、他にも新築に蓄電池を取り付ける際に得られる補助金や住宅に蓄電池を搭載しZEH化する際に得られる補助金などもあります。
蓄電池の導入をご検討中の方は、それらとの組み合わせも考慮してみてはいかがでしょうか。
